課題

優れたサービスなのに売上がともなわない

MECのクラウド選挙ソリューション「i-vote」は、選挙の告知から、投票、結果報告までをクラウド上で実施し、選挙運営の負担やコストを劇的に低減するユニークなソリューションです。
実際に使っていただいたユーザーの方々の評価は高く、継続的なご利用をいただいていますが、Webページへの訪問者は限られ、問い合わせ数もなかなか増えない状況が続いていました。

施策

認知度を高めるためにさまざまな施策を展開

クラウド上で電子投票を行うサービスである「i-vote」は、発想そのものがユニークなことから、存在そのものを知らない潜在顧客が多いのではという仮説を立て、認知度を高めるためにマイクロサイトやリーフレット、導入事例を作成。さらに、デジタル化が進んでいない潜在顧客にもリーチさせるために、A4版はがきのDMによるアプローチを行いました。

効果

商談に結びつく問い合わせが急増

DMの送付後も際立った反応はありませんでしたが、やがて問い合わせが徐々に増えていきました。さらに、導入したお客様から他のお客様にクチコミで伝わったこともあって、そうした方々からのマイクロサイト経由での問い合わせがあり、採用に至るというケースが増えていきました。その後、売上は急激に跳ね上がり、2018年の売上を基に比較すると、2019年の実績は10倍、2020年の見込みは20倍という数字が出ています。

現場の声

  • 開発担当者

    開発担当者

  • 当初は、画面デザインをどうにすれば使いやすく、誤操作が減るのか判断するのが難しくて、開発者間で議論になり開発が停滞してしまうこともありました。それが人間工学やデザインの発想から方向性を示してもらえたことで、その後の開発がスムーズに進みました。

  • 営業担当者

    営業担当者

  • 営業でお客様を訪問する際に、会社案内にリーフレットや導入事例をはさめるようになり、サービスの仕組みや効果を説明しやすくなったのはもちろん、会社案内で業務内容に興味を持っていただいたお客様に、他の事業やサービスをご案内する機会も増えています。

経営層の声

  • 経営者

    経営者

  • クリエイティブに関しては、なによりも費用対効果を長い目で見ることが大切だと思っています。単年度で効果を見てしまうと、「コストに見合っていない」ということになりがちですが、開発コストの一部ととらえることで、結果的に大きな成果を得ることができました。

IT企業が、なぜクリエイティブ部門を作ったのか?

強みは、
  • 理解力
  • 対応力
  • 表現力

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